３.情報技術革命対策について
西条
経済の重要な基本要素でもある情報技術。しかし、県内の中小企業においては、
企業活動にIT（情報技術）をどう活用して良いのかわからないところが多い。
こうした現状に対し、県としては今後どのように支援していく考えか。
商工労働部長
今年３月から、中小企業振興公社内に中小企業情報化支援システムを開設。
また、インターネット研修の開催や、情報関連の専門家を中小企業に派遣し、ホーム
ページの作成方法から経営や製造技術におけるITシステムの構築方法などについて、
相談・助言を実施。IT活用を更に啓発・普及するため、今後民間有識者の御助言も
いただきながら、支援策の充実に積極的に取り組む。
４.市町村合併について
西条
昨年８月、自治省が出した指針（平成１７年までに市町村合併が円滑に推進でき
るよう、市町村の地域の現況と今後の展望、行財政の現状と今後の見通し、合併の
効果と懸念される事項への対処、合併のパターンなどを内容とする要綱を平成１２年
の出来るだけ早い時期に策定すること）に対し、どのように対処する考えか？
現在の作業の進捗状況と、策定・公表の時期、合併推進の具体策は？
総務部長
合併推進委員会を設置。合併パターン作成のため、多様な評価（自然的・地理的・
歴史的条件などの市町村の特性や、日常生活圏としての市町村のつながり度合い、
ゴミ処理や福祉等における広域処理など行政上のつながり度合い）を行っている。
また、全市町村長の意向聴取のためのヒアリング調査、住民に対するアンケート
調査を実施。県としては、委員会からの助言を受け、１２月中には市町村合併推進に
ついての要綱を作成し、示したい。
西条
県のこの１年間の鹿島合併に対する指導・推進について見ると、かねてから提案
している合併後の姿、グランドデザインがいまだ地元に示されておらず、親身になった
取り組みが全く感じられない。県は速やかにグランドデザインを提示すべき。
総務部長
イメージ図の作成にあたっては、現在改訂作業を行っている県計画の新たなグラン
ドデザインを基本として作成する必要がある。地元１市２町の以降を踏まえながら、合併
に向けての世論づくりのための地域のイメージ図をつくる事を検討していきたい。
西条
土木研究所跡地は、新生鹿島の中核となる土地。平成１１年の合併特例法改正に
より、国は合併市町村の建設に資するため必要な財政上の措置、その他の措置を講ず
るよう規定されている。地元の悲願を実現できるよう、国へ積極的に働きかけて欲しい。
総務部長
鹿島地域のまちづくりの観点からも、貴重な土地であると考えているが、払い下げの
用件・利用のあり方・財政負担といった色々難しい点もあるので、まずは地元市町や町内
関係部局間で相談していきたい。
