平成１２年度第３回定例会
一般質問（Ｈ12.9.12）
1.青少年問題について
西条
今日、青少年犯罪の凶悪化・若年齢化が指摘されている。これらは、大人が形作る
社会（親子のふれあいの減少、他人の子供への無関心、性を売り物とする営業の拡大、
有害情報の氾濫、深夜遊興の増加、暴力団の影響など）を投影するものである。
県は、こうした犯罪の多発など少年非行をどのように受け止め、どのような対策を講じ
ているか。
理事兼政策審議官
きわめて深刻で憂慮すべき状況と考える。県としては、「県議会青少年健全育成調査
特別委員会」の調査結果、青少年育成の指針に基づき
@青少年健全育成に関わる関係者の研究集会の開催
A家庭や地域における教育の大切さを考える県民運動の展開
B青少年のための環境整備条例に基づいた有害図書等の指定
C２４時間対応の子供ホットラインや、教育・子育て電話相談室の実施
D警察本部への少年サポートセンターの設置
など、関係機関や市町村及び関係団体などと相互に連携を図りながら、各種施策の推進
に努めている。
西条
児童養護施設や託児所、更には家庭で幼い子供が虐待され、死に追いやられる事件も
多発している。
県は子供虐待防止のため、一般家庭・養護施設・保育所などに対し、どのような情報の
提供、個々のケースについての指導をしているのか。
理事兼政策審議官
一昨年から、児童養護施設・保育所などの関係機関や一般家庭に向け、虐待相談の
連絡先や虐待の発見通告のお願いを記載した、啓発カードやポスターを作成、配布した。
また、シンポジウムの開催により県民意識の情勢を図ってきた。
個々のケースの指導については、昨年、児童虐待対策基本方針を策定し、児童の生命
の安全を最優先に、速やかな家庭訪問の実施に努めている。また、児童養護施設等の
施設長会議や、保育所・許可外保育施設への指導監査・監督において、施設内での
児童の処遇適正化を指導。
西条
事件が発生した場合の初動体制、他部門との連絡システムなども課題であると思うが。
保険福祉部長
児童虐待の早期発見、早期対応を図るため
@児童虐待対策推進会議の設置（構成員・・・県医師会、弁護士会、民生委員
児童委員協議会、教育庁、警察本部などの関係機関・団体）
A管内の関係機関等の代表者によるネットワーク会議の開催（児童相談所単位）
など連携を強化している。今年度からは地域レベルの対策として、児童虐待防止の啓発
活動や、児童虐待の通告を行うボランティアの登録、市町村単位のネットワークの創設
等も進めている。
２.雇用対策について
西条
４５歳以上の中高年齢者や障害を持った方々をはじめ、中卒〜大卒までの新規卒業者
においても就職難が続いている。
今年度２１億円を超える予算を計上している「緊急雇用対策事業」の執行状況と効果は？
商工労働部長
昨年度は、ティームティーチングの配置等により８１８人の雇用を創出。
今年度は、教育・福祉分野を中心に約３５００人の創出を図るべく各種の事業を推進。
この中で、「いばらき未来産業プロジェクト」や「ホームヘルパー養成事業」などを実施し、
中長期的な雇用創出についても図っている。
西条
情報技術革命の進展による退職者の増加、年金支給開始年齢の繰り延べなどにより、
労働力需給は、これまで経験しなかった情勢で推移すると言われている。また、今年度
から、雇用対策事業の大半が国の事務となった。この際、あらためて国と県の雇用対策
事業の役割分担を明確にし、提携関係を再構築すべきだと思う。
雇用対策を推進する上での、県の基本的な考え方は？
商工労働部長
事業の整理統合を行うとともに、働く意欲を持つ人の能力と適正に応じた雇用機会の
確保や、産業・就業構造の変化に応じた雇用の促進などを中心として、国との連携も図り
ながら各種の施策を推進している。
新規学卒者対策・・・就職面接会やインターンシップの支援
高校生対策・・・・・・・教育庁との連携による高校への求人情報の提供
県内経済４団体に累次の求人を要請
中高年齢者対策・・・シルバー人材センターへの支援
IT関連の職業能力開発を拡充して実施
障害者対策・・・・・・・就職面接会の実施
南部障害者支援センターへの助成を通じた障害者雇用の促進
助成就業者対策・・・パソコン、介護サービス等の講習会の開催
ファミリーサポートセンターの設置を推進
職業訓練についても、スクラップアンドビルドを行うとともにIT関連などの訓練に努めている。
また今年４月、全国に先駆け「県民雇用相談コーナー」を各地方総合事務所に設置した。
インターネットによる雇用情報提供については、国の動向を見守りながら研究。
