１． 商工会の位置付け
商工会は、商工会議所とともに市町村の行政区域ごとにその地区内の商工業者を会員として設立された地域組織で、会員相互の利益と地域経済の向上を目的として設立されています。
日本全体では約3,300の市町村があり、そのうち2,801に商工会が設置されています。（平成１２年７月１日現在）
商工会地区は総数で約4,300万人、日本全体の１／３の人口がありますが、商工会の多くは人口規模の小さい地区に存在します。商工会地区の商工業者は175万人を超えますが、この中の大多数は小規模事業者（152万人）であり地域に密着した経済活動を行っています。これらの商工業者のうち商工会員の割合は64.7％にのぼります。
このような商工会は、地域社会の中で、時代の要請に応じた活動を行っています。
組織率の高さ・大多数の会員数をほこる経済団体であるのは商工会の大きな特色の一つと言えるでしょう。また、商工会は明治時代から各地で任意組織で発足し、『商工会法』が昭和３５年から整備され現在に至るまで、地域発展に貢献してきた団体でもあります。

２.　商工会の実態
商工会の行う商工業に関する相談及び指導は、昭和３５年の商工会法成立の際に、経営改善普及事業として位置付けられ、その指導・相談件数は膨大な数に上っています。
これらは巡回指導・窓口相談等の内容内訳は金融・経営・税務・労働に分けられ、金融・経営の相談指導が圧倒的件数に上ります。
この他、記帳指導や労働保険事務委託、講演会・講習会の開催、珠算検定業務、各共済の斡旋等を行って言います。